平成 ７年 ６月 定例会（第２回） 平成７年６月23日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（44名） 議長 北井博君 副議長 木下和吉君 １番 新谷博範君 ２番 苗代明彦君 ３番 上田章君 ４番 増江啓君 ５番
浅田美和子君 ６番 森雪枝君 ７番 村池敬一君 ８番 山野之義君 ９番 渡辺満君 10番
近松美喜子君 11番 森尾嘉昭君 12番 沢飯英樹君 13番 玉野道君 14番 田中仁君 15番 本間勝美君 16番 関戸正彦君 17番 高村佳伸君 18番 中西利雄君 19番 宮保喜一君 20番 朝倉忍君 21番 安達前君 22番 中村正君 23番 寺中隆善君 25番 野本昇君 26番 小津正昭君 27番 川紘一君 28番 南部康昭君 29番 東出文代君 30番 的場豊征君 31番 中村勲君 32番
升きよみ君 33番 杉浦常男君 34番 西村直則君 35番 不破実君 36番 松本捷男君 37番 勝田三郎君 38番 出石輝夫君 39番 平田誠一君 40番 上田忠信君 42番 井沢義武君 43番 山田初雄君 44番 北市朗君●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出保君 助役 佐子田正君 収入役 寺西博君
公営企業管理者 多田衛君
教育委員長代理 小杉善嗣君 都市政策部長 北山繁君 総務部長 源田久男君 財務部長 平野勝正君 経済部長 濱井政美君 農林部長 作本隆君
保健環境部長 松本銑一君
市民福祉部長 頭川潔君
生活環境部長 北川捷昭君 土木部長
街道外茂治君
都市建設部長 中野三郎君 市立病院
下水道部長 北川稔君 長谷川章君
事務局長 美術工芸大学 中西勝之君
中央卸売市場長 油谷德次君 事務局長 教育長
石原多賀子君 消防長 前川晃君
選挙管理委員会 財政課長 富田孝君 寺田修一君 書記長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 宮本愼一君 議事調査
議事調査課長 岩鍛治剛君 羽場利夫君 課長補佐 副参事 黒澤和規君 主査 牧野和広君 主査 松倉剛弘君 主査 田村稔君 主査 中宗朋之君 主任 堂岸豊君 書記 納谷英行君
総務課長補佐 山崎壽一君 主査
越川恭明君 主査 村本広之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成７年６月23日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成７年度金沢市
一般会計予算（第１号）ないし議案第27号市道の路線変更についてならびに報告第１
号専決処分の報告について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時５分 開議
△開議
○議長（北井博君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ44名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（北井博君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北井博君） これより、日程第１議案第１号平成７年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第27号市道の路線変更についてならびに報告第１
号専決処分の報告について、以上の議案27件、報告１件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（北井博君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ８番山野之義君。 〔８番山野之義君登壇〕（拍手）
◆８番（山野之義君） おはようございます。 まず初めに、伝統ある
金沢市議会に議席をいただき、また
先輩議員各位の御理解のもと、本日登壇、質問できますことを大変うれしく、また誇りに思うものであります。本当にありがとうございます。 前日までに出ました質問と一部重複するものがございますが、私なりの視点から改めてお聞きしたいと思います。 本日、私は、大きく３つの点をお聞きしたいと思います。１つは選挙について、１つは
パソコン通信による
行政サービスについて、もう１つは
小・中学校の
余裕教室について、この３点についてお聞きしたいと思います。 まず初めに、選挙についてお聞きいたします。ここ数回の
市会議員選挙の投票率の低下－－特に今回は天候の関係もありましたが、前回より約９％も低い54．数％と、戦後最低の数字となりました。もちろん、これは私を含めて
候補者自身に最大の責任があり、深刻に考えなければいけない問題であるということは言うまでもありません。しかし一方では、金沢市として今回の著しい投票率の低下にかんがみ、今後どういう対策をとっていかれるのか、腹案がございましたらお聞かせいただければと思います。 次に、
選挙公報についてお聞きいたします。
皆さん御存じのように、現在
金沢市議会議員選挙において
選挙公報は発行されておりません。今回の
統一地方選挙で初めて
選挙公報を発行しました静岡市－－その静岡市は
選挙公報発行の条例作成に当たり、その条例の提案理由に「
選挙公報は有権者に候補者のことを知らしめる判断材料を提供する。また、候補者にとっても、
選挙公報は責任を持って政治姿勢を示し得る機会を公平に提供する」と書かれております。 私は、この提案理由は
選挙公報発行の
本質的要因ではないかと思っております。さらに、以下私が述べてまいります５つの環境要因とあわせて、そろそろ金沢市においても
選挙公報発行を考えてもよろしいのではないかな、必要ではないかなと思います。 その１つ目、現在全国の市、区のうち約７割の市、区において
選挙公報が既に発行されております。 ２つ目、石川県にある８市のうち金沢市以外の７市においては、やはりもう既に
選挙公報が発行されております。 ３つ目、財団法人明るい
選挙推進協会が行っております
全国世論調査－－その前回の
統一地方選挙における世論調査において、「投票に役立ったものは何ですか」－－そういう世論調査がありました。その中で
選挙公報は、
テレビ放送に次いで第２位－－25％もの方が「
選挙公報は、投票の際判断材料に役立った」というふうに答えています。 ４つ目、人口30万人以上、もしくは
県庁所在地の市においても、最近
選挙公報を発行するところがふえております。私が調べただけでも、平成になってから新たに
選挙公報を発行するようになったのは11市－－11市もあります。 ５つ目、配布方法についてですが、現在金沢市では、石川県
会議員選挙の
選挙公報を
行政連絡員という町会組織を利用して配布しております。昭和58年の本会議において
選挙公報発行についての質問がありましたときに、「
市会議員選挙での１週間という選挙期間中に印刷し、配布を終えるのは難しい」という答弁がありました。 しかし、時代が変わり、先ほど申し上げました静岡市のように、金沢市よりも人口が多いのに同じ町会組織を利用して配布しているところもあります。もう既に、印刷技術的にも、物理的、マンパワー的にも
選挙公報発行は十分可能ではないかと思います。私も、今回選挙中に多くの方から、「一体、どういう人が立候補して、どういうことを考えて、何人立候補しているのかよくわからない」ということを何人かの方から言われました。恐らく皆さんも同じようなことを何人かの方から言われたのではないかと思います。 そこで、お聞きしたいのですけれども、金沢市は市議選の
選挙公報の発行について今後どのようにするつもりなのかを、私が今まで述べてまいりました
本質的要因、環境要因、すべてを満足させ得る形でお答えをいただければと思います。 次に、
電子投票についてお聞きしたいと思います。
電子投票システムと聞いてもぴんとこない方もいらっしゃるかもしれません。銀行の
キャッシュカードシステムをイメージいただければと思います。投票のときの利便性のアップ、開票における人件費等の
選挙コストの軽減、また開票作業も正確で迅速なものとなります。一昨年、ある
大手新聞社が行いました
電子投票システムを考えるシンポジウムにおいて、総務庁や郵政省、通産省といった中央官庁も後援に名前を連ね、また超党派の国会議員による
電子投票システムを推進する議員連盟という組織もでき、
国会議員レベルで議論も起きております。 さらに、
地方自治体においても、川崎市や広島市、藤沢市などでは積極的に検討を進め、名古屋市においては、選管主催の選挙展というイベントで
電子投票による模擬投票を行い、その
アンケートで80.7％の方が、
電子投票について「賛成」
－－「イエス」という
アンケート結果も出ております。 アメリカにおいても
電子投票システムが主流になりつつあります。昨年行われました
欧州議会選挙においても、やはり
電子投票は導入されております。投票の利便性も高く、開票作業も正確かつ迅速な
電子投票は、官庁、
国会レベルで検討され、調査研究されていることはもちろん、幾つかの
地方自治体においても実験されているものです。もう既にＳＦ的な話ではなくなっているのです。そういう動きを考慮に入れ、
電子投票についてどのような見解をお持ちなのかを、今回の
市会議員選挙で著しい投票率の低下を見た金沢市として、誠意のあるお答えを希望いたします。 次に、
パソコン通信を利用した
行政サービス及び
震災対策についてお聞きいたします。ワープロ、
パソコンの普及による
パソコン通信人口は 300万人を超え、昨年１年間で前年比 140％の増加となっております。今後も間違いなく伸びていく分野であろうことは疑いようもありません。この
パソコン通信を
行政サービスの中で活用していくことはできないものでしょうか。実際、もう既に幾つかの
地方自治体の中には活用しているところもあります。 例えば西宮市－－西宮市では市の広報や
議会議事録を
パソコン通信で見ることができます。また、市民の方から市民相談を
パソコン通信で受ける、その内容によって担当部署に
電子メールで送る、その担当部署がその返事を
パソコン通信でその市民の方にお返しするという、そういう
行政サービスを実際にやっております。電話や実際に訪問するのと違って、土曜だ、日曜だ、早朝だ、深夜だに関係なく、24時間受け付けることができます。まさに時間と距離を感じさせない、身近で親切な、またこれから需要が高まっていくであろう
行政サービスと言えるでしょう。 また、東京都におきましても、青島知事は、開かれた都政を目指すという意図のもと、都民の声を聞くために
パソコンネット開設を決定いたしました。つい先日、６月19日のことです。 総務庁の調査によりますと、石川県は
パソコン普及率全国第２位、また昨年11月に行われました
金沢市民生活実態調査によりますと、市民のうち18.1％もの方が
パソコンを所有しております。ワープロに至りましては、何と42.6％もの方が所有しているというデータがあります。今後も伸びていく数字ではないかと思います。そういう地域性も考えあわせますと、
パソコン通信による
行政サービスは、金沢市も早急に、そして積極的に取り組んでいくべきサービスかと思いますが、金沢市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 また、
阪神大震災の教訓の一つとして、
震災対策としての
パソコン通信の有用性も再認識されました。例えば、震災当日の１月17日から１月31日までの２週間弱の間に、
最大ネット局だけで80万人の方から地震情報についてのアクセスがありました。義援金につきましても、
パソコン通信による
口座引き落としで１億 3,000万円という金額に達したということです。さらに、
兵庫ニューメディア推進協議会が被災者に行いました「震災のときに必要としていた情報は何ですか」－－そういう
アンケートでも、安否の確認が１番多かったのはもちろんのこと、ライフラインの復活状況などの
行政情報を求める声も大変多かったということです。西宮市のネットが活躍したことは言うまでもありません。ラジオは身近で便利な情報手段であります。しかし、それはずっと聞いていなければいけませんし、あくまで一過性の情報にしかすぎません。しかし、
パソコン通信は、今回最も早く復旧した電話線もしくは携帯電話、それとワープロか
パソコンさえあれば、必要なときに必要な情報を引き出すことができます。
パソコン通信は、
震災対策としても大変有用なものであるということは、
阪神大震災で改めて実証されました。 さきの市長の補正予算の提案説明の中に、
震災対策として「情報網の整備を図る」というくだりがありました。これこそ、まさにふさわしく必要なものの一つでないかと思います。 以上の点から、
震災対策として
パソコン通信を行政も積極的に取り入れていくべきかと思いますが、市の現状と今後の方針をお聞かせください。 また、今後その分野の推進役、牽引力となっていくであろう
子供たち－－その子供たちが学ぶ
小・中学校における
パソコン教育の現状と今後の方針についても、あわせてお答えいただければと思います。 最後に、
小・中学校の
余裕教室についてお聞きいたします。
少子化現象と言われますように、一時期に比べますと子供の数が減少しております。昨年出生率がやや増加したとはいえ、トレンドとしては変わっておりません。当然、
小・中学校の学級数も減ってきております。昭和62年に
中央小学校ができてから
明成小学校ができる前年までの７年間の間に、小学校で 103学級、中学校で83学級が減少しております。そのうちの幾つかは
特別教室等という形で使われておりますが、また一方では、その幾つかは実際は空き教室としてその有効活用が求められております。 例えば、東京の杉並区では、
余裕教室を一部改修して、
区民集会所や障害者の交流施設に利用したり、またデイケアセンターとしている例もあります。さらに、地域生涯学習館と名づけ、子供たちが使っていない平日の夜や日曜日などを地域の方に学習、コミュニケーションの場として開放している学校もあります。金沢市においても、小学校の
余裕教室を所轄官庁が違う
児童クラブとして利用している例も７つの小学校であります。何でも新しくつくろうとすると、多くの
お金－－税金がかかってしまいます。既に税金を使ってつくった施設があり、その一部を改修することで市民に役立つ生涯教育の場として使えるのならば、複合施設として利用していくことも税金の有効な使い方ではないでしょうか。 先ほどの東京都や金沢市の
児童クラブの例は、いわゆる
縦割り行政にとらわれないよい前例ではないでしょうか。公民館が遠く離れている地域での
市民集会所としての利用や、福祉施設としての転用は、
小・中学校という文教施設としての性格、また地域に密着しているという立地条件、さらに先ほど申し上げました税金の有効活用という点からいっても、意義あるものかと思いますし、また
地方自治体として前例のあるものでもあります。金沢市として、現在
余裕教室をどのように活用されているのか、また、今後の取り組みをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 最後になりますが、私は、今回の質問作成に当たり多くの市の職員の方と接する機会がございました。
皆さん市政に対して大変熱心に取り組んでいらっしゃるということを改めて感じ入りました。その熱意に敬意を表すると同時に、私も皆さんに負けないよう、真摯に、そして品位を持ってこれからの政治活動に取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、私の質問といたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ８番
山野議員にお答えをいたします。
選挙事務と教育事務は私の所掌でございませんので、私の所掌の
パソコン通信のことについてお答えをさせていただきます。 まず、
阪神大震災で
パソコン通信が大変有用なことが実証された、積極的に考えるべきだというお尋ねでございました。そのとおり、今回の震災では、
パソコンネットワークを通じまして、家族の安否、あるいは水、食糧、
医療サービス、おふろ等の生活情報、あるいはもろもろの情報が被災者に提供されまして、今なお避難所に多くの
パソコンが配置をされて、
行政情報の提供等、ラジオ、テレビとは異なる活用がなされている、そのようにお聞きをいたしております。災害に強い町づくりには、道路や橋などの
都市基盤施設だけでございませんで、マルチメディアの
通信情報体系の構築も大切な課題であり、被災者への有効な情報手段の一つであると、そのように私も受けとめておる次第でございます。 そこで、
パソコン通信を利用した
行政サービスの現状、今後の方針はどうかということでございますが、
パソコン通信が持つ「いつでも、どこからでも情報を入手できる」という長所は、
情報通信手段といたしますと大変有効であると、私も思っております。最近の情勢でございますけれども、
パソコン通信をさらにマルチメディア化した
インターネット－－この
インターネットでの
行政サービス、これも神戸市のほか幾つかの地域で始まっておるということも事実でございます。そうした状況を受けまして、本市におきましては、
行政サービスへの活用ということにつきまして取り組んでまいりました。今年度、
インターネットによる
情報発信事業を進めまして、年度中に一部稼働すると、そういう予定であることを申し上げておきたいと思います。
○議長（北井博君） 寺田
選挙管理委員会書記長。 〔
選挙管理委員会書記長寺田修一君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（寺田修一君） 選挙についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 まず、今まで
投票率アップに向けどういう努力をしてきたか、また、今後どういう施策をとっていくのかについてでございますが、啓発活動として、
話し合い講座の開設、啓発冊子の配布、懸垂幕の掲出などを実施し、有権者の意識の高揚に努めてまいりました。なお、選挙時には、街頭啓発、広報車の巡回、
各種広報媒体の活用を図り、棄権防止の呼びかけを行ってきました。さらに、今年から新たに新成人者に政治参加の喚起を促すため、誕生月に
バースデイカード贈呈事業を企画しております。この上とも啓発事業に努めてまいります。 次に、
選挙公報の発行についてでございますが、
選挙公報の発行については、市民の選挙権の行使、候補者を知る判断材料や啓発活動として大変有効と認識しており、全国の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。 最後に、
電子投票システム導入についての見解でございますが、
公職選挙法の現行法では、
電子投票の導入はできないことになっております。今後、国や全国市区
選挙管理委員会連合会の対応などについて関心を持って見守っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北井博君）
石原教育長。 〔
教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） ８番
山野議員にお答えいたします。 学校教育における
パソコン指導について、
小・中学校の
パソコン教育の現状及び方針についてお尋ねがございました。
高度情報化社会に生きる児童・生徒にとりまして、
情報活用能力の向上は重要な学習内容の一つととらえております。このため、既に全中学校に
コンピューター室をつくり、それぞれ21台の
パソコンを整備しております。現在、
技術家庭科のみならず、学校教育全体で情報教育に取り組んでおります。今年度はさらに
教育センターの
貸出用携帯カラーパソコンを増強いたしました。なお、小学校につきましては、モデル校をつくり、現在研究を進めているところでございます。
余裕教室の活用と今後の取り組みについてお尋ねがございました。今年６月から、全小学校で特別教室を校下住民の方々に開放いたしております。本来、空き教室の利用は普通教室の開放を指しますが、あえて特別教室の開放に踏み切りましたのは、家庭室、音楽室、
多目的教室など、施設が整っておりまして、生涯学習の場として直ちに使用していただけるという理由によるものでございます。地域の皆様には大いに活用していただきたいと思っておりますし、このためにも、
教育委員会はさらにＰＲに努めたいと思っております。 既に
余裕教室の活用といたしましては、御指摘のように、
児童クラブ等７校で開設しております。地域の実情に応じ、またいろいろとこれからも考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 32番
升きよみ君。 〔32番
升きよみ君登壇〕（拍手）
◆32番（
升きよみ君） 幾つかの点でお尋ねします。 質問の第１点は、
大型開発事業の見直しについてです。東京、大阪の知事選挙に象徴されるごとく、この一斉地方選で示された有権者の意思は、オール与党、
大型開発優先の政治に対する厳しい批判でした。そして、青島知事の臨海副都心開発の起爆剤としての
都市博中止も、
ゼネコン開発政治への批判を受けとめての公約実現であり、都民はもとより、多くの国民がここに政治変化の期待を寄せております。とりわけ、異常円高による経済の行き詰まりは相次ぐ倒産の事態を招いているように、今日、不況の深刻さはこの上ないものです。ですから、市民は行財政の徹底したむだを省くことを求めております。そのむだの最大のものとして、
ゼネコン政治、
大型拠点開発を改めて見直すことが求められています。 市長は、「
金沢世界都市構想」骨格素案を発表され、金沢の目指す都市像を明らかにされました。
中枢基幹都市を目指して、都心地区の整備や都心軸の形成を図り、都市の活力を高めるためとされ、これを通じて、にぎわいがあり、格調の高い近代的都市空間を創出し、世界都市としての地歩を固めるとしております。 しかし、これは今日の金沢の現状を正しくとらえることを放棄し、金沢の町壊しを一層加速させると言えます。我が党はこれまで、都心軸中心の再開発事業が都心の空洞化、南町のオフィスビルの空きや武蔵、片町のにぎわいを失わせているなど指摘してきましたが、ある識者の方は「金沢市が日本で有数の都市格を持つ町であるのに、今それがなくなろうとしている。都心の空洞化など金沢の自殺行為が進むことは、この町の魅力を知る都市研究者から見ると許しがたい」とまで言われておりましたが、それは万人の思うところと言えます。 町の空洞化に拍車をかけ、個性ある金沢をなくし、コンクリートののっぽビルの町と化すような都心軸形成と大型開発を一層促進しようとするような構想に、全体財政も明確にしないまま、「夢は大きく」とおっしゃいましたが、一体市長は何をお考えなのかと率直に思うものです。 現在の駅周辺、駅、武蔵と、区画整理事業や再開発事業が、高度成長期の「60万都市構想」「21世紀“金沢の未来像”」に基づく具現化であり、これら長期構想が４全総を背景とする民活型の大規模開発でした。そして、バブル崩壊後、自治体にさまざまな影響とひずみをもたらしてきました。我が党はこれまで、 2,500億円を投じてきた都心軸中心の
大型拠点開発が大手資本やゼネコン主役で進められていることを指摘してきましたが、改めてその見直しこそ図るべき時期と考えております。とりわけ、バブル崩壊後の経済状況下、その深刻さが増しております。今日まで建設してきた再開発ビルの状況は一体どうなっているのでしょう。本市施工のライブ１はもちろんのこと、ヴィサージュ、ポルテでは、キーテナントの全日空、日航、第一生命、三井生命は別としても、いずれもテナントは埋まらず、入居テナントの方々も青息吐息であります。もちろん、近隣の民間ビルの状態も大変なものです。テナント募集の看板が目立つとき、 366億円かけての駅・武蔵第５工区ビル－－建設中のそのビルも、名鉄五番街のテナントの見通しは厳しいと聞きますが、いかがですか。 続く第２、第３、第４工区のビル建設をそのまま推し進めるとされておりますが、結局、人や店舗や事業所が入らないビルを建てるのですか。さらに、武蔵ヶ辻第１地区、第４地区の再開発事業を進めるとしておりますが、特にこの再開発事業は見直すべきではありませんか。近江町市場、横安江町商店街沿いの振興を願い、人のにぎわいを生み出すことが再開発事業なるビル建設ではありません。高い土地ゆえ、高度利用とする再開発事業を進めておりますが、経済環境や市民意識の変化の中、従来方式の開発は見直すべきではありませんか。 次に、テクノパーク団地造成事業についても同様です。 280億円の全体事業のうち、既に 126億円が投資されておりますが、いまだに日機装以外の企業進出のめどが立たず、この先の見通しの暗さは今議場でも明らかになりました。日本経済は産業の空洞化が進み、工場が、企業そのものが海外に拠点を移しているとき、都市間競争の中で進出企業確保に乗り出そうとしても、それは到底無理と言えましょう。ともかく団地造成をやり終えるといった路線を貫くのではなく、この際、見直し、中止をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次の質問に、下水道事業に関してお尋ねします。今回、金石街道等で幹線管渠や
震災対策等事業費22億 3,100万円が計上されました。これで面的整備として 218ヘクタールとなり、下水道整備普及率も人口普及率68.8％、面的普及率50.4％となってきました。今議場でもたび重ねて議論されているように、下水道整備で快適になりつつも、その財政の状況を見たときに不安を覚えざるを得ません。今日、起債残高は 1,187億円に及び、その利息だけでも56億円ともなり、元利償還だけでも78億円と膨大な金額です。結局、これが受益者負担として使用料にはね返ってくれば、際限のない引き上げとならざるを得ません。下水道事業のあり方は、環境都市を目指す主要な政策としてとらえる必要があります。 １つに、国、県への補助増についてです。 250ミリ管への補助率増など、どのように考え、働きかけておられるのか、お尋ねします。特に県については、下水道建設費の補助金はありません。わずか湯涌地域の可能性調査にすぎません。 ２つに、私は、下水道事業がここまで普及した状況下、受益者は大きく市民全体としてとらえることが必要であると思います。また、生活環境面から見ても、生活排水、汚水は市民共有のものと考えることが必要です。本市は、雨水処理費用は 100％、汚水に係る建設費用は65％の公費負担、維持管理費については全額受益者負担としておりますが、この汚水処理費用については、本来 100％公費負担増額とすべきです。思い切った一般会計繰り入れが必要と考えます。そのおつもりはありませんか。 ３つに、我が党はたび重ねて、下水道の負担金について、現行の高層ビル等の負担金に当たっては、敷地面積に乗じる方法ではなく、フロア面積や建物容積などをもって乗じる必要があることを主張してきましたが、そろそろ御検討の時期ではありませんか。 ４つに、高層ビルや集合住宅の建設によって、管渠の許容量が足らなくなり、あちこちで溢水騒ぎがあり、雨水貯留槽を建設するなどされておりますが、後追い的対応によるもので、抜本的解決にはなり得ません。どのようにお考えですか。 ５つに、下水道臭気対策についてです。昨年、駅前日航ビル周辺での臭気が耐えがたく、オープンに合わせて臭気どめ対策を行い、60カ所に防臭逆止弁を取りつけました。しかし、いまだにそのにおいたるやひどく、苦情が絶えません。近隣の旅館を初め住民の人たちからは、ビルは近代的でも町は悪臭に悩まされ、何が快適な町かとされています。３年間道路補修等のやり直しを禁じているためか、汚水ますの部分改良やポルテ側の管理指導にとどめておりますが、抜本的な改善が図られずにいることに住民は怒りの思いです。これらの点は、部長よりお答えをいただきたいと思います。 次に、国民健康保険制度についてお尋ねします。この10年間、１世帯当たり平均で２万 7,500円、１人当たり２万 3,500円の引き上げが行われた国保料は、今年度、市民の強い怒りの声の中で引き上げを見送ったものの、今なお負担能力をはるかに超える高い国保料です。長引く不況に苦しむ住民の家計を圧迫し、払いたくても払えないとの訴えが相次いでおります。本市の１人当たり国保料は、平成６年度では旭川市に次いで２番目の高さです。当然滞納者が増大してきております。こうした中で、本年３月、村山内閣は、十分な審議もなく、国保への国庫負担の削減、低所得者層に一層の負担を押しつける制度改悪を強行しました。その内容は、保険料の応益割合の比率の引き上げの促進、法定減額制度とこれに伴う国庫負担の削減及び賦課限度額を50万円から52万円に引き上げ、それに医療費の高い市町村での保険料と地方負担を強化したものです。 そもそも、今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、この10年間にわたる制度改悪にあります。すなわち、84年の国保法改悪で、国庫負担率が医療費の45％から38.5％の大幅削減が直接で最大の原因です。これを皮切りに、政府は、国民の医療保障への責任を投げ捨て、国の歳出減らしを目的としてさらに制度の改悪を進め、この10年間に７回も行い、自治体の国保財政を危機に陥れ、保険料の引き上げと住民にしわ寄せさせたのであります。それも、国の負担を減らす手口として、さまざまなペナルティーを住民、自治体に科したのです。憲法が保障する国民の医療を受ける権利を抑制し剥奪するという不当な仕打ち、このため重症者が医療を受けられず、手おくれで死亡するという事件まで生じました。この金沢でもそうした事件があったことを忘れることはできません。そして国は、保険料収納率の低い自治体に調整交付金を削るなどし、職員が休日、夜間と取り立てまで行い、そのため、人権侵害に職員自殺者まで出た自治体もあるほどです。 この10年間「国保財政の安定化を図る」と称してのごり押ししてきた改革なるものは、給付と負担の公平どころか、給付は低水準、負担は高くといったもので、まさしく国保危機を生み出した最大の責任は政府にあることは明白であり、その責任こそ問われなければなりません。 しかも、許しがたいのは、こうした改悪を「国保制度の安定化を図るため」と平然と居直り、さらに97年度に抜本的な制度の改革を行うとして、医療保険全体の一本化に向け、給付は低い方に、保険料は高い方にそろえ、国庫負担を全体として大きく削減することをねらっていることにあります。憲法第25条で、すべての国民は人間らしく生きる権利がある、国はこれを保障する責任があると定め、この理念を受けてつくられた国保法は、その目的を「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記しております。市長、こうした国のあり方、とりわけ国保制度の改悪をどのようにお考えですか、政府の責任をどのように求めていかれますか、まずお伺いします。 次に、国保財政における県の補助についてです。５年度 463万円、６年度 391万円の補助は余りにも低いものです。その上、この５年間で40％削減しております。当局は県にどのように働きかけておられるのか、伺うものです。 ところで、国の責任はもとより、今問われているのは、住民の暮らし、福祉を守る役割を担っている本市が、住民の利益第一に国保行政に取り組むか、国保料引き下げをするかどうかであります。このところ、保守自治体であっても国保料の引き下げに踏み切る自治体が相次ぎ、この４年間に 900、本年度は81市の自治体が引き下げを行っていることも見逃せません。市長は全国で２番目に高い国保料をどう御認識ですか。本市は一般会計からの繰り入れを５年度から６年度４億 8,900万円ふやしておりますが、本年度は 1,800万円減らしております。思い切った対応が必要であり、そして国保料引き下げをするべきです。もともと国保は、零細企業の労働者や自営業者、農漁民、無職者などを対象としてつくられ、近年、高齢者、無職者の割合がふえ、財政基盤がますます脆弱になっております。それだけに、社会保障制度であることを明確にすることであって、国保財源の相互扶助主義の考えを強めるものであってはなりません。市長、いかがお考えですか。 また、今回国保料の応益割法定減額の改善を２カ年計画で実施することを条件に、応益割合を45％以上へと促進する措置がとられました。本市では、応益割は40％－－実質35％としておりますが、国のこうした措置を受け入れるべきではなく、低所得者層の負担過重を抑制することこそすべき立場であります。市長の見解を求めておきます。 深刻な不況時ゆえ、現行の国保料の減免制度の活用を積極的にすべき点もあわせ、お伺いします。 次に、金沢市食品工業団地造成事業に関連してお尋ねします。本議会に第４次安原工業団地造成の請負契約が提案されております。中小企業の受け皿づくり、支援の工業団地も、このところの不況下、果たして完売できるかどうかとの不安を持ちつつも、地場産業が真に育っていくことを強く願うものですが、本市はさらに食品工業団地の適地調査を行うとされております。急激な市街化の拡大に伴い、騒音、排水、臭気等の環境問題に対する厳しさが増し、また食品ニーズの多様化や施設の近代化に対応するためとされております。地場産業である食品加工業の育成と振興を図ることは、極めて大切なことです。しかし今日、この団地造成が果たして業者の方々から歓迎されるのか、また、そうした要求がどのような業種や分野から出てきたのでしょうか。確かに、住宅地での悪臭や排水などに悩まされている現状もあります。食品加工団地を進めようとするならば、私は、最も本市を支えている従業員９人以下の零細な業者の方々への集団化や援助こそが必要と思います。年間水道使用量の 5,000トンや 1,000トン以下の事業所が56事業所と多数を占めておりますが、100 万トンの水使用の事業所など、特定事業所のみを想定した団地造成であってはならないと思います。調査に当たっての基本的な考えや適地など、お考えがあればお示しください。 質問の最後に、女性施策の推進に当たって、この際伺います。ことしは女性の参政権獲得50年の節目です。「元始女性は太陽であった」の言葉で有名な平塚らいてうらの先駆者や我が党の先輩たちを初め、女性たちが男女の平等、女性の参政権のために闘い、そして現在の憲法により認められ、国の政治に参加する機会を得て50年、この間、世界の平和を－－何よりも人間として平等に生きられる社会へと、家庭、職場、地域でたゆまぬ運動や努力を通して今日を迎えております。 しかし、なおかつ女子学生の就職差別に見られるように、女性にとっては厳しい現実があります。子供とお年寄りを抱え、地域とかかわり深く生活する女性の負担は深刻で、女性の発言と行動の場を保障し、仕事も、家庭も、社会活動もという当然の要求をかなえる地域社会を目指す、それが女性施策です。 さて、本市議会では、昭和26年の喜多美由喜さんの初当選以来、我が党２人を初め過去７人、そして今日お二人を加えて５人の女性議員となり、女性議員懇談会もできました。市長は、提案理由の説明の中で「50年の歳月は、官治から自治への仕組みを整え、とりあえず女性の社会参加を促した」とおっしゃいました。この言葉に象徴されるように、社会参加は進みつつも、真の意味での女性の人権が尊重された平等への道のりは厳しく、いよいよこれからです。今議会は殊のほか、男性側からも積極的な発言があり、少なからずこうした変化が生じてきたことに今後への期待を寄せているものです。市長に、戦後50年を経てどのような女性観をお持ちか、そして本市政策に臨まれるのか、御所見を伺います｡ 女性問題が自治体の行政課題となるまでには随分道のりがあることを痛感します。ようやくにして、女性プラン21の策定がされ、いよいよ具現化に向けての基本計画策定作業に進んでおります。この間、私たちは、女性施策の窓口を総合的に進める課の設置を求めてきました。その結果、本年ようやく女性担当責任者が配置されましたが、つくっていただきたいのは女性課であるわけでございます。本当に真の意味で女性の立場をしっかり御理解いただくなら、積極的なお答えをいただきますよう願って、質問を終わります。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 32番升議員にお答えをいたします。 「世界都市構想」は町を壊すものではないかという、「町を壊す」という、そういう言葉をお使いになりましたけれども、私は、町をよみがえらせたいと、実はそんなふうに強く願っておりまして、近代化は片や進めたい、しかし片や環境は守りたいと、こう思っておりまして、それだけに、開発するところは開発をし守るところは守ると、その区分けはきちっとしていきたい、そして、区分けをすることが開発と保全の調和であろうと、こんなふうに思って町づくりを進めておるところでございまして、「世界都市構想」の趣旨もまたそこにあると、こう御理解をいただきたいのでございます。 具体的なことについてお触れでございました。私は、金沢駅の現状というものは、金沢の玄関口として果たして今までのままでいいのだろうかなということを思いますし、多くの市民の方々のお気持ちもまたそうだろうというふうに理解をいたしておりますし、武蔵と駅の間の整備につきましても、市政にとっての長い長い懸案でございました。私は、そういう事実にかんがみまして、やはり力を入れたいと、このように思っておる次第でございます。駅の広場は、やはり金沢の顔でございまして、個性が求められております。百年の大計に立った整備をしたいと、そういう願いを持っておるところでございますし、また、駅・武蔵北地区第２、第３、そして４工区の件につきましては、既に再開発としての都市計画決定も終えております。都心軸の沿線にふさわしいにぎわいのある町づくりを目指したいと、そう思っておりまして、手法を見直す考えは今のところ持っておりません。 テクノパークの造成につきましても、金沢のこれからの活性化に、そしてまた産業の構造改善に大きい影響を持つべきであるというふうに思っておりまして、計画どおり事業は進めていきたい、こう思っておる次第でございます。 次に、下水道についていろいろとお触れでございました。下水道に対する国庫補助の増、これを求めないかということでありました。確かに、厳しい国家財政の中におきまして、生活関連事業に対する投資は重点投資の方向にあるというふうに、私は理解をしておるつもりでございます。 また、県費のことについてもお触れでございまししたが、昭和61年度から、県は、市町村の財政力指数に応じて補助金交付を行う、そんな仕組みになさいまして、現行それに従っておるわけでございます。したがいまして、本市への事業費に対する県の補助金はないわけでございますが、私は、県全体の下水道の普及率が今日40％台、とりわけ能登地域において極めて低い整備率にとどまっておることを考えますと、この県の措置もやむを得ないものではなかろうかと、そんな理解もしておる次第でございます。 汚水処理費に一般会計の繰入金を増額するようにというお話でございました。今、金沢市の繰り入れの割合は全国の平均を上回っております。雨水の処理施設に係ります資本費と維持管理費は 100％、汚水の処理施設に係っては資本費の65％、この数値は全国の平均値を上回っておりまして、この際さらに数値を変更する考えは、私はないわけでございまして、より一層経営の合理化には努力しなきゃならぬと、こう思っておる次第でございます。 受益者負担金を床面積にもかけるようにというお話でございました。受益者負担金なるものは、下水道の設置によりまして土地の資産価値が増加する、それに対するものでございます。したがいまして、利益を受けますのは、利用の形態ではなくして、土地そのものでございまして、受益者負担金賦課の対象を床面積に拡大をするという考えは持っておりません。 国保財政のことについてお触れでございました。財政の運営は極めて難しい現状にあることは、金沢市だけでございませんで、全国に共通する事柄でございます。健全化は緊要の課題というふうに心得ていまして、健全化に向けて引き続き国に強く訴えたいと、そのように思っております。 国保料を引き下げよということでありますが、毎年医療費が増高しまして、大変財政運営は厳しいものがございます。御承知のとおり、一般会計から多額の繰り入れを行いまして収支を維持している状況でございまして、保険料の引き下げは難しいと、こうお答えせざるを得ません。 いろいろ制度改正が行われているけれども、市長の考え方と保険料の負担割合のことについてお触れでございました。国は、経済、社会構造等の変化によりましていろいろ仕組みを変える工夫をしておるわけでございますが、制度改正によりまして被保険者への過重な負担増等の影響が生じないように、これからも市長会等を通じて積極的に働きかけていきたいと、このように思っております。 負担の割合につきましても、いろいろな角度から検討を行いまして、所得の低い世帯の負担増とならぬように一生懸命に研究をしたいというふうに思っております。 食品工業団地のことについてお触れでございました。この計画は業界の求めによるのかどうかというふうなお尋ねでございましたが、私は、金沢の食料品製造業は、一般機械器具製造業に次ぐ大切な基幹産業というふうに思っております。今度団地をつくる構想を策定する仕事に取りかかっておるわけでございますが、これは食品製造業を活性化することと、住環境を保全することと、そして土地利用を純化する、このことを目的にいたしておりまして、我々が自主的に考えておる計画とそして業界のお声が一緒に符合したものでございます。 もちろん、小さな企業に対する支援等も含めまして、できるだけこうした方々も進出しやすいように心がけていきたいと、このように思っております。 適地調査は、食品製造業が発展をするように、このことがまず目標でございますが、土地利用がどうなるのか、交通体系とのかかわりはどうか、そういう整合性を図りながら、何といいましても水という必要条件がございまして、これを満たさなければなりません。そういう問題もありまして、たくさんな課題もあるわけであります。慎重に検討を重ねていると、こうお答えをしたいと思います。 女性の施策について、戦後50年の中での市長の女性観はどうかということでありました。確かに、憲法で「両性の平等」が明記をされ、そして参政権が実現されたのを機にいたしまして我が国の女性運動が起こってまいりまして、女性の職場進出と社会参加が進んできたことは、私は事実だというふうに思っております。戦前に比べますと－－戦前の女性は、家庭を守るもの、銃後を守るもの、そして夫唱婦随と－－「銃後」という言葉は、鉄砲の後ろでございますし、「夫唱婦随」とは、夫が唱えて主婦が従うという言葉でありますけれども、私は、こういう言葉もまた死語になるかもしれぬなというふうにも思ってさえおります。しかし、そこには謙譲の美徳とか、忍耐とか、そういういいものもまたあったのではなかろうかと、そんな気持ちも率直に抱いております。しかし、少子・高齢社会を迎えまして、女性のライフサイクルは大きく変化を遂げております。こうした変化に即しまして、女性の社会参加を進め、また男女が共同で責任を負って社会をつくり上げていく、そういう意識醸成に努力をしていかなきゃいかぬと、このように思っておる次第でございます。 女性政策課を主張してきたが、つくるべきではないか、施策は不十分だということでございますが、女性施策の担当は、今年度の女性行動計画の策定が第一義と考えまして、配置をとりあえずいたしました。今後の行動計画に基づく実践の段階で、推進体制は十分研究してまいりたいと、このように思っております。同時に、私自身、課をつくってそのことだけで女性問題というものが短絡に解決するとは必ずしも考えておりませんで、それだけに真剣にいろいろと考えていきたいと、こんな気持ちを強く持っていることも申し添えたいと思います。
○議長（北井博君） 北川
下水道部長。 〔
下水道部長北川稔君登壇〕
◎
下水道部長（北川稔君） 32番升議員にお答えいたします。 下水道事業に伴う臭気対策についてでございますが、下水道の臭気対策につきましては、抜本的な対策が確立していないのが現状でございまして、その対策に苦慮いたしているところであります。本市におきましては、臭気対策といたしまして、雨水ますに防臭逆止弁や防臭リングなどを設置いたしまして対応に努めてきたところでございます。 今後は、この防臭対策につきましてはより一層の研究をいたしまして、よりよい改善に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 32番
升きよみ君。
◆32番（
升きよみ君） 国保の問題でお答えがございました。いろいろ国保財政全体の厳しさなりのお話もあったわけですが、現状の、金沢市が国民健康保険料が旭川市に次いで２番目に高い、この高い国保料の状況をどんなふうに御認識か、もう一度ちょっとお伺いをしたいこと。 それから、市長の方で、女性問題につきましていろいろ女性観をお述べでございますが、むしろ戦前のような「謙譲の美徳」なり、「忍耐」とか、そういうふうに言われますと、非常にそういう状況の中からこの50年間頑張ってきたという点では、市長のお考えが本当に生かされていくのかという危惧感が－－「女性課がつくられるからいいのではない」とおっしゃるんですが、私は、少なくとも、そうしたものが－－行政が女性問題を市政の重要な課題として認識していることを内外に強くアピールするという、そういう大きな意味合いもありますし、また女性の自主的活動の応援やネットワーク、こうしたものの促進など、こういう面で、やはりそのようなものに取り組む姿勢の一つが課の設置にも見えてくる、それが全国的に大きく女性施策を推進する方向性に進んでいるんだということを御認識いただきたいなというふうに思います。その点で、今全国各地の
地方自治体でそうしたところを設置しているということを思うときに、この考えにぜひおなりになっていただきたいなということをあえて申し上げたいというふうに思います。 その点と、もう１つ、
下水道部長にお聞きすればいいのかと思うんですが、臭気対策の問題では、「抜本的な解決はないんだ、大変苦慮しているんだ」ということでございますが、少なくとも、これからの建設物－－いろいろまちづくりフロアもできたことですが、金沢市が開発を進めようとする、そうしたビル建設等に合わせたときの下水道の対策というのが事前に図られれば対応はできる、こういうふうに思います。３年間舗装工事のやり直しがきかないという状況の中では、部分改良しかできないところで頭の痛さがあるんじゃないかと。だから、ビル建設等の、あるいは開発計画等の前に対応をするべきではないかと、こういうふうに思いますが、この点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 国保のことでございますが、金沢という土地柄は、大変医療機関の数も多うございまして、また高度医療も行われる、そんなこともございまして、市民の皆さんにとりますと、私は、比較的医療の環境が充実をしておると、そういうこともまた背景にあろうというふうに思っております。 女性問題につきましては、貴重な御意見として承っておきたいと、このように思いますが、私が申し上げましたのは、やはり「女性らしさ」という言葉の議論もまた深めたい、そういう一念でございます。 なおかつ、下水道のビル工事のことにつきましてお触れでございました。私も事情を聞きますと、ビル工事を行う際に一般的な事象としてなかなか難しいという話も聞いておりますが、御指摘のとおり、さらに工事前について念入りに計画を練ると、そういうことを努力したい、そう思います。 〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 33番杉浦常男君。
◆33番（杉浦常男君） 市長にお聞きしますが…… 〔何事か呼ぶ者あり〕 静かに聞け。市長にお尋ねしますが、大型プロジェクトの事業の中止や見直し、こういう問題をどの程度深く考えているのか。第５工区の事柄で見ると、指名入札権を与えていた電機メーカー、これは指名入札権を与えられる３年ほど前から公正取引委員会から調査を受けていた－－談合の疑いで。全国下水道事業団からの発注に対する談合の疑惑で、10数年間続けられておったということで調査を受けていた問題であって、それが指名入札権をもらって入札参加。そこで、その後に公正取引委員会はこれを告発したはずや。そのときに、「なぜ指名停止を行わないか」と、こう担当部局に言ったら、「まだです」と、こういうわけで言った。今度は、検察からの起訴があったのではないかと思うのだけれども、一体こういうメーカーは－－第５工区に指名入札権をもらっていた電機メーカー、現在金沢市の公共事業に関連している業者は幾つあるのか、それを明らかにしてもらって、指名入札権の停止はどのようになっているのか。そして、こういう問題が、ゼネコンの落札という問題の中で落札したゼネコン・清水建設は、指名入札権をもらう前の年の３月は、金丸の巨額脱税に盆暮れに 1,000万ずつわいろを贈った。６月は仙台の市長が捕まったときに明らかになったが、わいろを贈った。７月には茨城の知事が捕まったときも巨額のわいろを贈っていた。こういう諸君たちにすんなりと指名入札権が与えられていって、今度一皮めくってみたら、電機メーカーが、既に何年前からか公正取引委員会から談合疑いでの調査を受けていたという、そういう諸君たちにもちゃんと指名入札権が行っておるんや。まるで驚くべき状況を抱えたあの第５工区のそれぞれ携わろうとした業者の顛末じゃないかと思う。こういう事業というものが、一体－－ 126名からの権利者が、最後は買いあさり、追い出しで20名しか残ることはできなかったという性質のものに、どうして「市民本位の開発」という名前をつけることができるのか。こういう問題の反省なくして、一体市民が本当に安心して暮らせる町というものに本格的に進むことになるのかどうか。これは市長、一つ一つ出てくるごとにまた別なものが頭上げるという形で出るわけだけれども、厳正な態度でこうした問題に臨むべきだと思う。具体的にちょっと答えてほしいの。 以上。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） お答えをします。 私どもは、一つ一つの個々の仕事につきまして、厳正に処して今日に至っております。社会はそうした秩序の中に営まれておるということを御理解いただきたいと思いますし、私どもは、再開発を通じて町ににぎわいをもたらしたい、にぎわいをもたらすことによって人々の幸せを招きたい、そういう気持ちでおることを御承知いただきたいと思います｡ 〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 33番杉浦常男君。
◆33番（杉浦常男君） その電機メーカーの指名入札権を当時第５工区でもらっていた諸君たち、そして下水道事業における談合の疑いで公正取引委員会からも告発を受けていると、こう言われるメーカーの－－金沢市の現在の公共事業に携わっているメーカーは何社あるのか、それを明らかにしてもらいたい。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 不敏にして、私、承知していませんので、委員会で担当部長から報告します。
○議長（北井博君） １番新谷博範君。 〔１番新谷博範君登壇〕（拍手）
◆１番（新谷博範君） 私は、新生金沢の新人議員として初の定例議会における一般質問の締めくくりに発言の機会を与えていただきましたことに、まず深く感謝申し上げます｡ 私は、一議会人として、45万金沢市民の要望を可能な限り行政に反映するよう努力する所存であります。市長並びに執行部の御指導と御協力、切にお願い申し上げます。重複する項目がありますが、御回答のほどよろしくお願いいたします。 さて、私は、先月に可決された地方分権推進法に関連した項目と総合都市交通計画及び「
金沢世界都市構想」について質問したいと思います。 地方分権推進法とそれに先んずる市町村の合併の特例に関する法律の一部が改正されまして、住民の発議で首長に合併協議会の設置を直接請求できる制度ができた今日、周辺市町村を含めた広域化する
行政サービスに対する金沢市の果たす役割と寄せられる期待は非常に大きいものであります。特に、本年度中核市第１次指定を控えている金沢市にとって、地方自治のまさに新しい時代に備えた行政能力が試される試練のときを迎えていることは言うに及びありません。 そこで、まず第１に、来年度４月中核市行政開始により拡大する行政責任への対応、並びに行政改革下での権限移譲による事務の増大という反面性を持つことになる金沢市行政に対する所見をお聞かせください。 次に、現段階での中核市制度県・市連絡会の経過報告と今後の検討課題についてお伺いいたします。 また、先月31日より開始された自治省の約10項目にわたるヒアリング調査への対応報告と、来年４月に向けた庁内の準備体制づくりについてもお伺いします。 さらに、中核市移行に伴う約40項目にわたる権限移譲の中で、金沢市における最重点項目としてはどういうものが考えられるのか、その権限に伴う効果もあわせお聞かせください。 第２に、地方自治法の一部改正によって中核市制度とともに創設された広域連合と、それに連結してくるであろう市町村合併に関して御質問いたします。広域連合は、都道府県や市町村が自治体間の連合体を組織するもので、従来の自治体の枠を超えた強力な権限が付与されることが可能なものでありますが、市長並びに執行部は、金沢市の周辺市町村に対して今後どのようなアプローチを考えられているのか、お聞かせください。 また、この制度を推進する上で、
行政サービスの広域化に伴う周辺市町村自治体との公共サービス均質化並びに共通化できる業務分野にはどのようなものが考えられるのか、そして、その相互利益享受のためにどのような問題が存在し、また今後想定されるのか、お伺いいたします。 さらに、将来的な周辺市町村自治体との合併を考慮に入れた、中核市から一段上の政令都市指定に向けた構想に対する所見もお聞かせください。 以上、広域連合においては、金沢市民はもとより、周辺市町村住民の意思が最大限尊重されなければならないことは当然でありますが、金沢市当局としての明確な姿勢を打ち出していく時期は近づいているのではないでしょうか。私は、来る地方分権新時代に向けた新しい行政を想定した組織や財政面、人事面での体制づくり、並びに調査研究に取り組む全部長職を含める「政令都市移行推進委員会」と、担当部署課より構成される「広域連合設立準備調査会」の庁内設置を提言するものであります。 次の質問に移る前に、先日発表されました「
金沢世界都市構想」への期待と最大の敬意を表するものであります。 私は、構想を支える都市総合交通計画、特に公共交通機関に関して御質問いたします。現在、金沢市の渋滞で失われる時間を正確に金額化し換算することは不可能でありますが、そのロスは生産活動に対する負のコストであり、そのオポチュニティーコストまで考えますと、はかり知れないものであります。この課題に対する対応は、市民より、必要性を超え、緊急性を求められているものであります。その上で、現状の金沢市公共交通機関は、北陸鉄道、ＪＲの２社独占状態であり、その中での北鉄の市街地に対する公共交通は、ほぼ 100％の無競争状態であります。私が言及したい点は、この北陸鉄道の活性化並びに公共交通機関としての位置づけであります。北鉄は、私企業であると同時に、金沢市の公共交通を長年にわたり担い、公共の福祉に貢献している点において公的企業の側面を持つものであります。この点は、私企業の利潤最大限化を本旨とする点と公的企業の福祉サービス最大化と相入れない矛盾を抱えますが、この優先性の調和が北鉄の大きな課題であり、直営公共交通機関を持たない金沢市当局の責任であります。この理由において、北鉄に対する公的支援並びに助成手段を講じるのは、社会的に正当な理由を帯びていると言わざるを得ません。私は、この点において、必ずや金沢市民の信任を得られるものと確信しております。 そこで、本年は、昭和55年度都市総合交通計画等を踏まえた平成４年度金沢市総合交通ネットワーク整備推進協議会の提言に明記された「公的な支援の具現性」に向けて動き出すときであります。その第１として、既存のバスシステムの活性化としての乗りかえ料金補償制度、並びに企業とのタイアップの上での回数券、定期券による交通費通勤手当代換え奨励に対する所見をお伺いします。 また、第２の提案であるパーク・アンド・ライドシステムには、必要な駐車場確保のため、既存の駐車場借り上げ並びに余裕駐車場に対する協力要請、公的駐車場の整備が、数度の実験試行により明白な前提条件となっております。このため、金沢市当局並びに北鉄との第三セクターの駐車場用地取得及びその管理会社設立を含め、現実的な施策を模索していくべきであります。これら短・中期的重点項目の提案を机上の空論に終わらせない、それが行政当局の責任なのではないでしょうか。 さらに、環状線整備を視野に入れた円形循環とシャトル運行型路線の組み合わせによる新しい路線体系推進に向けた北鉄に対する金沢市当局の協力・支援体制づくりを要請するものであります。 加えて、北陸新幹線乗り入れが本格化している今日、現行在来線を活用した浅野川・内灘線と石川・鶴来線の一本化、金沢駅、西金沢駅乗り入れによる金沢の海側と山側を接続していく昭和55年度提案に基づいた現在の交通資本の新利用計画を設定し、現実化に向けた対応をしていくこともあわせて要請するものであります。 最後に、大規模跡地利用計画の交通アクセスについて御質問いたします。今日の都市整備計画には、適切な交通手段の確保と配慮がない限り、その利用度が限定されるというのが実態であります。特に、進入口が限定された城跡跡地やダイワボウ跡地の利用を例にとり、どのような交通網対策が講じられているのか、また講じられるのか、具体的にお聞かせください。 これら現実性のある計画からの優先的な実行のため、新たに庁内に、現行の分化されたものから統合的な「新交通網推進実行委員会」の設置を提案するとともに、私自身も、新生金沢所属議員としてこの問題に取り組むため、公共交通機関活性化促進議員連盟結成運動を始めるものであります。 続いて、「世界都市構想」に関する３点について御質問いたします。 第１点は、学術都市に関して所見をお伺いいたします。現在、金沢市内外域には15の高等教育機関があり、その周辺は大学門前街として現在発展中であります。それら学生諸君は、金沢市全体の消費動向に少なからず貢献していることは確かであります。しかしながら、今後少子化傾向であることは統計的に明白であり、全国高等教育機関の学生獲得競争は激化することは必至であります。したがいまして、市内外の高等教育機関の健全運営を助長し、並びに学術環境の他都市に対する優位性保持のためにも、魅力ある金沢市としての計画立案並びに諸施策を実行していかなければなりません。その現実性として第１に、低廉な価格での居住環境の整備、供給は重要な施策なのではないでしょうか。そこで、今後の大規模跡地利用に、学生寮や15の高等教育機関の交流をあわせた生涯
教育センター整備の必要性を提言するものであります。 また、生涯教育が叫ばれて久しい今日、金沢市としての分け隔てない奨学金制度、授業料貸与制度、そして国際交流や国際性を増長するための留学生基金制度の創設を模索していただきたいのであります。かのフルブライト基金のような学術支援制度が今日の日本経済発展の礎となったことは余りに有名であります。 加えて、金沢市の姉妹都市関係を基礎とし拡大するための姉妹大学提携促進、並びに規模の大きい交換留学生制度創設もあわせてお考えいただきますことをお願い申し上げます。 金沢の人材育成の観点より、高等教育機関卒業生諸君の金沢市の定着性をねらった地域企業とのインターンシップ制度の仲介、あっせんの促進、並びに潜在入学生である金沢市在住の小・中・高校生を対象にした大学への見学や体験入学の奨励など、大学間ネットワーク構想を推進する金沢市の果たす役割を考えていくべきではないでしょうか。これらの金沢市当局の対応が、産官学共同体を生み出し、頭脳流出を食いとめ、Ｕターン現象を促進し、あすの金沢市の発展を担っていくものと確信しております。 第２点として、コンベンションシティー構想に関してであります。 まず第１に、現有する複合的ホールの利用状況を財政的な観点からお尋ねします。そこで問われるのは、利用方法と金沢市への経済、文化両面での波及効果でありますが、特に、一過性の会議やイベントから定期性を持たすことができるのか、そして、今後断続して国内外に向け誘致していけるのかどうかという点であります。 また、東京・
都市博中止からの教訓は、公的助成のあり方と一過性のものに対しての経済、文化波及効果には疑問があると同時に、住民の意思と遊離しているというものでありました。多数の金沢市民にとって無目的、無意味な場所利用に陥らないように、この構想には、金沢ケーブルテレビを利用した市民との情報伝達や、また地場産業との明確な連結性を持たせられるかは重要な観点であります。例えば、学術会議の中継、金沢の基幹産業－－繊維産業と定期的なファッションショーとの連携など、市民参加、地元企業協賛が促されるエキシビションシティーの性格を帯びさせる必要を念頭に、市長の所見をお聞かせください。 第３点として、文化・福祉都市としての整備計画について御質問いたします。古来より金沢は、加賀百万石の政治都市として、並びに物流集積・集配地としての商業と衣・食・住に密着した軽工業の素地を大切に維持発展しながら今日に至っております。この城下町特有の職住隣接から生まれた伝統文化が今日の観光資源となり、金沢への観光客誘致に役立っているというのが私の見解であります。 私がここで強調したいのは、守りの伝統文化保存は衰退を促すのみであり、攻めの伝統文化こそが今後の発展につながるものであると確信しております。文化は常に進化するものであります。進化を抑制するより成長を促す観点、つまり日本のほかの伝統文化の移入を積極的に誘致していくことを促すときが来ておるのではないでしょうか。 「
金沢世界都市構想」は、日本文化の再認識と世界へのアピールが主要テーマである必要があると考えます。文化は日常生活の営みであるならば、伝統文化は我々のアイデンティティーを常に確認できるものと確信します。 しかしながら、この金沢の伝統文化は、伝統主義的な生活が近代的な生活に移行するとともに、ほかの価値観との融合並びに便益比較によって、非常に見えにくくなっております。こうした観点より、私どもの日常生活と伝統文化が遊離性を持ち出すのは当然の帰結であり、だからこそ、その価値観の保存、将来への伝達が必要とされております。その一方法として、日本文化のボランティア活動である公民館並びに町内会活動を有意義に活用すべきであると考えます。特に、金沢の町内活動は、伝統文化保存の拠点として、またヒューマンネットワークの結節点として活躍してまいりましたことは、周知の事実であります。今後とも、この町文化保存並びに緊密な人間関係の維持発展のため、公民館並びに町集会場の整備は非常に重要であります。そこで、現在の各校下と各町会単位の整備状況をお伺いします。 また、町集会場の整備に対する住民負担を軽減するために、現行の助成比率、限度額の見直し、並びに土地取得費、借り上げ、造成に要する費用の援助を考えていく余地がないのか、お尋ねします。 そして、これら地域活動を在宅介護システムの情報ネットワークづくりや住民の健康管理に役立たせることはできないのか、今後の利用方法について御質問いたします。 また、シルバー人材センターの実践企画である学習塾運営支援や文化促進事業のために、公民館や町集会場を随時貸し出していくことができるのかもあわせてお伺いします。 さらに、現在の３カ所の保健所の位置関係から見ますと、城東地区のみが外れている感がいたします。城東地区は他地域に比べ、地理的にも広大な中山間部を含み、その人口減少並びに若年層の都市部郊外流出が急速に進行中でありまして、高齢者のみが残されていっている現状であります。そこで私は、東海北陸自動車道との金沢－湯涌－福光線接続が想定されている今日、城東地区と中山間部の活性化をあわせた湯涌谷の温泉街を念頭に、伊豆・箱根のような、全国にアピールしていく伝統文化と福祉の息づく町としてのシルバータウン構想を打ち出せないのか、お尋ね申し上げます。 私は、このような金沢市内の地域間格差是正に向けた至急なる対策が講じられることを要請して、文化・福祉都市関連の結びとします。 最後になりましたが、私は、新しい時代を迎える金沢市に対し、政治への新しい提案を行うことを新たに誓い、一般質問を終えるものであります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） １番新谷議員にお答えをいたします。 大変多岐にわたりまして、お答えが十分御納得していただけるかどうか甚だ不安でございますが、とりあえずお答えをさせていただきます。 まず、中核市への課題についていろいろとお触れでございました。中核市といいますのは、県の権限を一部市へ移すものでございまして、具体的には、民生行政に関する事務、保健・衛生行政に関する事務、都市計画等に関する事務などでございます。障害者手帳の交付でありますとか、母子相談員の設置でありますとか、あるいは飲食店営業等の施設に係る基準の設定等でありますとか、土地区画整理組合の設立の認可でありますとかございまして、以上を通じて、より身近に行政ができるということになろうかと思っております。 今どのような状況にあるのかというお尋ねでございましたが、県は地方課、市は都市制度対策室が連絡の事務を担当いたしておりまして、具体的な協議を進めておりますし、県も積極的に協力をしていただいております。自治省との間には極めていいムードで調整が行われておるということを御報告を申し上げたいと思います。中核市の指定要件を満たす市は27市ありますが、そのうち本市を含めての13市が第１次の指定というふうに見込まれておりまして、私は、その第１次の指定には必ず金沢市が入るというふうに思っておる次第でございます。 ただ、これからの作業といたしますと、国の法令以外の要綱・通達に基づく移譲事務、あるいはこれらに関連する県単事務の扱いがございまして、これに対応していかなきゃならぬわけであります。助役を委員長といたします中核市移行研究委員会とか、あるいは移譲事務を処理することになります16の関係課の課長補佐を構成員といたしまして、中核市移行準備会議というものを庁内に設置をいたしまして、そして万全の体制をとっていきたいというふうに思っております。 率直に中核市移行についての私の考えを申し上げますけれども、私は、事務量の増大等については、工夫をして対応をしていきたいというふうに思っておりまして、とりあえず明年の４月にはぜひ移行をさせたいというふうに強く思っております。事務量の増大ということもさることながら、与えると言われている以上は受けたいということでございます。そうしませんと、私は、地方分権というのは進まぬというふうに思っておるのであります。もちろん、中核市移行が地方分権であるとは思っておりません。県の権限を市に移すわけでありまして、本来の地方分権は、国の権限を地方に移すこと－－そういうことからいたしますと、私は、本来の地方分権であるとはつゆ思っていません。それでも、与えるという以上はいただきたい、また、それを受ける度量を自治体は持つべきだ、それをしなかったら、長い長い懸案の地方分権に風穴をあけることはできぬ、そう実は思っておるのであります。一生懸命に取り組みたいと思っております。 次に、広域連合についてお話がございました。新しい仕組みとして国がお考えであります。自治省では、ごみ対策等、県を超えた事業を念頭においていらっしゃるようでございますが、本市にありましては、現に周辺の市町村と一部事務組合等をつくりまして、現実に事務処理をいたしております。したがいまして、広域連合というふうなものについての必要性は当面ないと、私は、実は思っておるのであります。論理といたしますと、公共サービスの均質化を図っていくために、防災体制の整備等は確かに一つのテーマであるかもしれませんけれども、広域連合制度そのものにつきますと、やはり議会も新たにつくるという仕組みでございまして、そんなに簡単なものでございません。時期尚早と申し上げざるを得ないということでございます。 将来合併を考えて政令都市を目指せということでございました。合併は、あくまでも関係住民の意思にゆだねられるべきものというふうに思っております。政令都市の指定につきましては、人口がおおむね 100万ということにされておりまして、そういたしますと、本市といたしますと、今すぐ現実的ということにはならぬわけでございますし、私はここで言っておきたいことは、単に大きいことがいいというふうには必ずしも実は考えていないのであります。現に、日本の都市の中で、 100万都市で過密の弊害に悩む都市もないわけではございませんので、そういうこともよく見なければいけないなと、こんなふうに思っております。小さくとも輝きを放つ町でありたいと、私は、そう実は思っておるのであります。 公共交通のことにつきまして幾つかお触れでございました。自動車利用者の増加によりまして、バスの利用客が年々減少しております。事業採算性もなかなか苦慮されておりまして、私も、バス事業について大変懸念をいたしております。活性化のための公共支援は行われておりまして、新しいバスシステム導入時に、国と県と市によりますバス活性化等整備費というものが補助金として支出されておるわけでございます。他の奨励策につきましては、今後もやはり続けて研究をしていきたいと、こんなふうに思いますし、御指摘の乗り継ぎ制度の改善、こういうことにつきましても、北鉄と金沢市との間に連絡会がございまして、この連絡会の場で十分に研究をしていきたいと、こう思っております。 パーク・アンド・バスライドについて御指摘でございました。２回の試行結果を踏まえまして、現在、県と共同で専門委員会で検討いたしております。しかし、課題がたくさんありまして、まず郊外駐車場はどこに確保するのか、また、駐車場の形態はどのようにするのか、駐車場とバスの運行の経営主体をだれがするのか、なかなか難しいテーマでございまして、一生懸命研究を続けていかなきゃいかぬというふうに思っております。せっかく苦労して実施した試行実験でもございますので、御指摘の路線形態も含めて、時間をかけて研究したい、こう思っております。 鉄道の在来線の扱いについてお触れでございました。石川線と浅野川線を北陸本線を活用して結ぶ計画は、電圧とか電流の問題で克服しなきゃならぬ課題が多いというふうにお聞きをいたしておりますし、膨大な投資が要るというふうにもお聞きをいたしておりますが、やはり真剣な研究課題であろうと、こう理解をしておるところでございます。 大規模な跡地に対する交通アクセスについて、城跡あるいはダイワボウ跡地のことについて御指摘でありました。城跡を初め周辺跡地への交通アクセスにつきましては、新しい交通システムの導入等を含めて総合的に検討していかなきゃならぬというふうに思っておりますし、大和紡績の跡地につきましては、本年度、周辺の交通事情についての分析、あるいは都心部や駅への自動車、歩行者動線のあり方、こういうことを調査することになっております。その結果を踏まえたいと考えております。 新しい交通網推進実行委員会という、そういう組織が必要ではないかという御指摘でございましたが、平成４年に総合交通計画実施推進協議会というものを設置をいたしておりまして、交通施策の具体的な提言もいただいております。できるものから実施しているところでございます。今後とも、この協議会、あるいは研究会等を十分活用をいたしまして、総合的な交通施策の推進に努めてまいりたい、このように思っております。 次に、学術都市のことについて幾つかお触れでございました。大規模な跡地に学生寮はどうか、また生涯
教育センターを整備したらどうかということでございます。大規模跡地は、やはり核となる公共的利用ということが基本であるというふうに思っておりまして、学生寮は、私は、議論の外ということではなかろうかというふうに思います。生涯学習センターにつきましては、跡地利用の一つの案としてそうした意見も既にあることは事実でございまして、これからの検討課題と、こう踏まえたいと思います。 交換留学生の基金の制度等についていろいろと御指摘でございました。留学生に対する奨学金の制度は、国や日本国際教育協会、あるいは民間の機関、団体の制度が既にございまして、そういたしますと、市といたしますと今のところ考えていないということであります。 大学間の姉妹提携は、一義的には大学当局が判断をすべきものというふうに思いますし、交換留学生制度につきましては、金沢市の場合は、ナンシー市との間で行われております。この増員については、一つの考えでありますけれども、受け入れ側の事情もあるわけでございまして、研究課題にしたいというふうに思っております。フルブライトは民間でございます。公が負担する奨学金制度は、やはり今後の研究課題と、このようにお願いをしたいと思っております。 金沢は、御指摘のとおり大学の町であります。私は、大学は大事にしたいし、学生はかわいがりたいというふうに思っております。大学は知恵を持っていまして、その知恵を行政、産業、文化におかりをしたいというふうに思いますし、大学は町中に出て自分が持っておる知恵を授けるべきだと、これが基本だというふうに思っております。 そして、市が果たすべき役割は、そうした知恵のある人たちが住みやすいように、また集まりやすいようにもろもろの環境を整備することだ、環境も整え、文化の水準も高めて、そして知恵が集まって、住みやすい、そんな町づくりを進めること、このように思っております。「世界都市構想」はまさにその一環と、こう申し上げたいのでございます。 コンベンションのことについてお触れでございました。幾つかのコンベンション施設がございまして、利用も見込まれておりますし、年々増加の傾向にあるわけでございます。経済的な波及効果を数値で挙げるということは至難なことでございますが、やはり宿泊施設とか、飲食業とか、あるいは観光業、商業、さまざまな分野で多大な貢献がございますので、重視していかなきゃなりませんし、継続もまたするようなもろもろの工夫もしていかなきゃいかぬというふうに思いますし、そのためにいろいろな公的助成を行っておりますけれども、コンベンション誘致のための誘い水と、このように御理解をいただきたいと思っております。 私は、基本的には、金沢は人を引きつける、そんな町でありたいというふうに思っておるのです。幸い、金沢は学会が開かれ、そんな点では全国でも学会の数の多い町でございますし、学会が開かれますと参加者が多いということでもあるわけであります。そういたしますと、なぜ学会が開かれて、なぜ参加者が多いのか、ここを考えるのが町づくりの基本だと思っておるのであります。繰り返し言いますけれども、環境を守り、文化を育てて、そしてにぎわいのある町をつくって、学会が開かれやすい町づくりに精進をしたい、「世界都市構想」はまさにその一環、こう申し上げたいのでございます。 文化・福祉都市として、公民館あるいは町会の集会所のことについていろいろとお触れでございました。金沢の公民館は小学校の数と一緒と、こう申し上げたいと思いまして、このように公民館の数の多い都市は他の都市にはないと、こう申し上げてはばかりません。そうした公民館の数の多い町に誇りを持って、そして公民館は、公民教育、社会教育、生涯学習の場であります。そうした目的に従って、そして実効ある運営をしていくべきだと、このように思っておる次第でございますし、御指摘の集会所は、あくまでも住民の自主的な活動の場でございます。したがいまして、ここでの運用については、私は、町内の皆さんの自主的な運営に依存をすべき、そう思っておる次第でございます。 城東地区と中山間地域の活性化のために城東方面にシルバータウン構想を打ち出せないかということでございました。城東地区は、文教地区といたしまして良好な住宅地として整備して、また湯涌の地区は、むしろ湯涌温泉を中心とした歴史と文化と休養ゾーンとして整備していくことが地区の活性化につながっていくのではないかと、このように思っておる次第でございます。 以上でございます。 〔「議長、１番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） １番新谷博範君。
◆１番（新谷博範君） 今お答えされました町の集会場の整備に対する住民負担の軽減の問題なんですが、現行の助成比率と限度額の見直し、また土地取得費、借り上げ、造成に要する費用の援助を考えていく点に関しまして、もう一度再質問させていただきます。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 建物の助成につきましては、今年度補助限度の引き上げを行ったところでございますし、土地に対する助成につきましては、現在のところまだ考えておりません。私は、集会所という施設は住民の施設であるというのが基本でございまして、これに対して市が御援助申し上げるということはありましても、やはり住民の皆さんの御負担で建てて運営をしていただくというのが基本だと、そして、お金を御負担をいただくことによって、またそのことで地域の連帯の意識を育てていくと、このこともやはり御理解をいただきたいと、こういう気持ちを申し上げたいと思います。
○議長（北井博君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
委員会付託
○議長（北井博君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第27号ならびに報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願・陳情の
委員会付託
○議長（北井博君） なお、今定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願、陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○議長（北井博君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、24日及び25日は土曜日及び日曜日のため休会とし、26日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、27日午後１時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（北井博君） 本日はこれにて散会いたします。 午前11時53分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年定例第２回
金沢市議会議案審査付託表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ページ数 議案番号 件 名 －－－－－－－ 議案書 説明書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第１号 平成７年度金沢市
一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入 全部……………………………………………… ２ ４ 歳出 ２款 総務費…………………………………… ２ 10 ９款 消防費…………………………………… ３ 17 14款 予備費…………………………………… ３ 19 第２条 債務負担行為の補正 文化振興事業費……………………………… ４ 20 第３条 地方債の補正…………………………………… ４ 22議案第５号 金沢市防災会議条例の一部改正について………………… 11議案第６号 金沢市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の 一部改正について…………………………………………… 12議案第７号 職員の給与に関する条例の一部改正について…………… 13議案第８号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について… 15議案第９号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について……………… 16議案第12号 金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ………………………………………………………………… 24議案第13号 金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の 一部改正について…………………………………………… 26議案第14号 工事請負契約の締結について（金沢卯辰山工芸工房市民 工房棟増築工事（建築工事））…………………………… 28議案第15号 工事請負契約の締結について（金沢市立
明成小学校校舎 および屋内運動場新築工事（建築工事その１））……… 29議案第16号 工事請負契約の締結について（金沢市立
明成小学校校舎 および屋内運動場新築工事（建築工事その２））……… 30議案第17号 工事請負契約の締結について（安原工業団地造成工事（ 第１工区）および打木・福増線道路改良工事）………… 31議案第18号 工事請負契約の締結について（安原工業団地造成工事（ 第２工区）および番田川改修工事）……………………… 32議案第19号 工事請負契約の締結について（金沢駅通り線地下駐車場 建設工事（電気設備工事））……………………………… 33議案第20号 工事請負契約の締結について（金沢駅通り線地下駐車場 建設工事（給排水衛生設備工事））……………………… 34議案第24号 字の区域の変更について（千木町）……………………… 38－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 経済常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ページ数 議案番号 件 名 －－－－－－－ 議案書 説明書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第１号 平成７年度金沢市
一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ６款 農林水産業費…………………………… ３ 13 ７款 商工費…………………………………… ３ 14議案第２号 平成７年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（ 第１号）……………………………………………………… ５ 23議案第３号 平成７年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第１号） ………………………………………………………………… ８ 28議案第22号 財産の取得について（道路用地（農山村連絡農道））… 36－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 厚生常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ページ数 議案番号 件 名 －－－－－－－ 議案書 説明書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第１号 平成７年度金沢市
一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ３款 民生費…………………………………… ２ 11 ４款 衛生費…………………………………… ３ 12 第２条 債務負担行為の補正 デイサービスセンター建設事業費………… ４ 20 泉野保健所改築事業費……………………… ４ 20議案第10号 金沢市国民健康保険条例の一部改正について…………… 21議案第21号 財産の取得について（ごみ埋立用特殊車両）…………… 35報告第１号 専決処分の報告について（平成７年度金沢市老人保健費 特別会計補正予算（第１号））…………………………… 44 35－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 建設常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ページ数 議案番号 件 名 －－－－－－－ 議案書 説明書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第１号 平成７年度金沢市
一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ８款 土木費…………………………………… ３ 15 第２条 債務負担行為の補正 街路用地取得費……………………………… ４ 20議案第４号 平成７年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第 １号）………………………………………………………… ９ 30議案第11号 金沢都市計画事業金沢駅北土地区画整理事業施行に関す る条例の一部改正について………………………………… 22議案第23号 財産の取得について（公園用地）………………………… 37議案第25号 市道の路線認定について…………………………………… 39－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第26号 市道の路線廃止について…………………………………… 41議案第27号 市道の路線変更について…………………………………… 42－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ページ数 議案番号 件 名 －－－－－－－ 議案書 説明書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第１号 平成７年度金沢市
一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 10款 教育費…………………………………… ３ 18－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年定例第２回
金沢市議会請願・陳情文書表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１ 新たに受理した請願（８件）陳情（１件）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 番 請願件名 受理年月日 －－－－－－－－－－ 請願人代表 紹介 議員 －－－－－－ 号 請願要旨 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日本国政府の戦争責任 杉浦常男 ７. 6. 13 を明確にし、戦争被害 石川県労働組合総連合 －－－－－－ 者に対する国家補償を
升きよみ 行なう「不戦決議」を 代表者 川村孝次郎 求める請願 森尾嘉昭 総務 ほか39団体
近松美喜子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願事項 次の２点を鮮明にした決議を行なうことを求めます。第 １．さきの戦争を侵略戦争と認め、日本国政府の戦争責任を明確にし、政府が反 省と謝罪を内外に表明すること。 ２．戦争被害者にたいする補償問題は国家責任を明確にして行なうこと。 請願趣旨 今年は太平洋戦争終結50周年の節目の年であり、本年「不戦決議」を行うに当 たり、日本国憲法が宣言した「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こること がないようにすることを決意」することを改めて鮮明にすることが「不戦決議」１ の原点である。 15年戦争や太平洋戦争が時の天皇制政府が引き起こした侵略戦争であったこと は世界各国が認める事実であり、アジア・太平洋諸国の死者は 2,000万人を超え 、大量殺りくや掠奪、破壊、強制連行・強制労働・従軍慰安婦の強要などの反人 道的犯罪が行われた。 そして、国内では、天皇制政府は平和と民主主義を求める人々を徹底的に弾圧 し、数十万の人々を逮捕し、暗黒政治を強要し戦争へ国民を駆り立て、 310万人 に上る人々が死亡し、国土は焦土と化した。号 その反省と教訓を生かし、日本国憲法の平和原則を擁護することを宣言するこ とが今こそ求められている。 戦後の歴代の日本政府が戦争被害者への謝罪と賠償を行おうとしない姿勢とな っているのは、侵略戦争の事実を認めず、「個々の侵略の行為を認めるに止まっ ている」からである。 貴議会が、さきの戦争の教訓を真に生かし、我が国が世界平和の確立と国際社 会の進歩・発展に寄与するため、真理に忠実に「不戦決議」を行なうことを求め るものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 社団法人石川勤労者医療 ７. 6．13 －－－－－－ 協会 城北病院院長 入院給食費一部負担の
升きよみ 佐藤清 助成を求める請願 森尾嘉昭 厚生 （ほか10,744人の署名簿添 付） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第 請願趣旨 健康保険法改正により94年10月１日から入院給食の保険外しが実施され、新た な負担増は入院する市民に耐えがたい困難をもたらしている。 月平均３万円台の年金しかもらえない人が６割近くを占める高齢者や、心身障 害者、乳幼児を抱えた収入が少ない若年世帯にとっては特に困難をもたらしてい る。 既に保険の一部負担金、おむつ代、お世話料などを負担して入院している高齢２ 者とその家族の場合は新たな負担増に対して、もうこれ以上入院していられない 、さりとて引き取るあてがないなど深刻な問題が発生している。 「健康で長生きしたい」「いつでもどこでもだれでも、お金の心配なく安心し てよい医療を受けたい」、これはすべての市民の願いであり、地方自治法では、
地方自治体は住民の安全と福祉を守ることが最大の使命であることを明記してい る。 私たちは、市民の命と暮らしを守る
地方自治体の役割を今こそ発揮していただ くよう、以上の趣旨に立って、下記の事項を強く要請する。号 請願事項 １．金沢市の「乳幼児医療費助成制度」「心身障害者医療費助成制度」「69才老 人医療費助成制度」「ひとり親医療費助成制度」「国保の一部負担減免制度」 において該当する市民の「入院時食事療養費」の一部負担金に対して全額助成 対象とすること。 １．老人保健法の対象患者の「入院時食事療養費」の一部負担金に対して全額助 成対象とすること。とりわけ老齢福祉年金受給者は緊急に助成対象とすること 。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 子どもたちの健やかな ７. 6．14 発達を願い、学校給食 杉浦常男 －－－－－－ をはじめすべての子ど 農民運動石川県連合会 もたちに、安全でおい
升きよみ しい国産米 100％のお 会長 泉勲 米を供給することを求 森尾嘉昭 経済 める請願 ほか２団体
近松美喜子第 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願趣旨 国民の大きな反対を押し切って批准したＷＴＯ協定による米の輸入自由化に伴３ って、食管制度が廃止され、今年11月から新食糧法が施行される。これによって 政府は、米の生産・流通・消費に対する責任を放棄し、政府米は備蓄用に限定す るとしているが、「これまで政府米を使ってきた学校給食の米はどうなるのか」 と、多くの父母・教職員は不安になっている。号 文部省は、51年に示した米飯給食推進方針で「児童生徒の食習慣が将来の我が 国の食生活に大きな影響を及ぼす、米を中心とした栄養のバランスがとれた日本 型食生活の定着を図ることが重要」と政府助成を推進してきたが、今こそこの方 針を実質的に保障し、実施させることが求められている。の また、輸入食品の増加と食品の安全基準の規制緩和は、成長期にある子どもた ちの命と健康にとって重大な問題であり、子どもたちが健やかに発達するために 、食べ物の安全こそ第一に守らなければならない。 私たちは、日本の将来を担う子どもたちと国民の食糧と健康、日本農業を守る１ ため、政府がＷＴＯ協定の改正を提起するとともに、子どもたちに安全でおいし い国産米による学校・病院・保育所などの給食が実施されるよう、下記事項が実 現されるよう請願する。 請願事項 １．ＷＴＯ協定を改定するとともに、食品の安全基準の緩和を行わないよう、政 府に求めること。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 子どもたちの健やかな ７. 6．14 発達を願い、学校給食 杉浦常男 －－－－－－ をはじめすべての子ど 農民運動石川県連合会 もたちに、安全でおい
升きよみ しい国産米 100％のお 会長 泉勲 米を供給することを求 森尾嘉昭 文教 米 100％のお米を供給 ほか２団体 める請願
近松美喜子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第 請願趣旨 国民の大きな反対を押し切って批准したＷＴＯ協定による米の輸入自由化に伴 って、食管制度が廃止され、今年11月から新食糧法が施行される。これによって 政府は、米の生産・流通・消費に対する責任を放棄し、政府米は備蓄用に限定す３ るとしているが、「これまで政府米を使ってきた学校給食の米はどうなるのか」 と、多くの父母・教職員は不安になっている。 文部省は、51年に示した米飯給食推進方針で「児童生徒の食習慣が将来の我が 国の食生活に大きな影響を及ぼす、米を中心とした栄養のバランスがとれた日本号 型食生活の定着を図ることが重要」と政府助成を推進してきたが、今こそこの方 針を実質的に保障し、実施させることが求められている。 また、輸入食品の増加と食品の安全基準の規制緩和は、成長期にある子どもた ちの命と健康にとって重大な問題であり、子どもたちが健やかに発達するためにの 、食べ物の安全こそ第一に守らなければならない。 私たちは、日本の将来を担う子どもたちと国民の食糧と健康、日本農業を守る ため、政府がＷＴＯ協定の改正を提起するとともに、子どもたちに安全でおいし い国産米による学校・病院・保育所などの給食が実施されるよう、下記事項が実２ 現されるよう請願する。 請願事項 １．余った外国産米を学校給食にまわさず、国産米 100％を供給すること。 １．養護学校などの寄宿舎や病院・保育所など厚生施設の給食に、国産米 100％ が供給できるように、新たな対策を講じること。 １．学校給食用のコメ・牛乳などに対する補助金を継続し、増額すること。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 金沢民主商工会 ７. 6．14 不況対策についての請願 森尾嘉昭 －－－－－－ 会長 長島正春 経済 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願趣旨 従業員９名以下の中小企業は、金沢市の全企業の84％を占め、金沢の経済の中 心を担い、繁栄を支えてきた。しかし、バブル経済が破綻し、異常円高・消費不第 況が進行する今日、資本力の乏しい中小企業に犠牲が集中している。 豊かな経験と技術を持つ中小企業の育成を図ることは、金沢市の発展にとって 不可欠であり、都市の空洞化を生まず、不況に強い、活気あふれる町づくりの保４ 障ともなるものである。 そこで、中小企業の不況対策として、下記のとおり申し入れるので、検討の上 、中小企業救済の施策を早急に図り、実行されるよう切に願うものである。号 記 １．金沢市として不況の実態を調査すること。とりわけ従業員９名以下の中小企 業を対象に実施し、リアルな状況を掌握すること。の １．金沢市独自の無担保・無保証人融資、当面 100万円限度に実施されること。 １．中小企業振興特別資金をはじめとする中小業者むけ融資の拡大、返済期限の 延長を行うこと。窓口を銀行一本化とせず、金沢市に設けること。１ １．当面、制度融資にたいし、利子補給を行うこと。また保証協会の保証料を補 填すること。 １．銀行の貸渋りに対し、強力に指導をおこなうこと。 １．大企業・ゼネコンに対し、下請け適正価格を守るよう指導を強めること。 １．中小企業が施工可能な生活密着型の公共工事の発注を増やすこと。 １．異常円高に対し、抜本的対策をとるよう国に申し入れること。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 金沢民主商工会 ７. 6．14 不況対策についての請願 森尾嘉昭 －－－－－－ 会長 長島正春 厚生 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願事項第 従業員９名以下の中小企業は、金沢市の全企業の84％を占め、金沢の経済の中 心を担い、繁栄を支えてきた。しかし、バブル経済が破綻し、異常円高・消費不 況が進行する今日、資本力の乏しい中小企業に犠牲が集中している。４ 豊かな経験と技術を持つ中小企業の育成を図ることは、金沢市の発展にとって 不可欠であり、都市の空洞化を生まず、不況に強い、活気あふれる町づくりの保 障ともなるものである。号 そこで、中小企業の不況対策として、下記のとおり申し入れるので、検討の上 、中小企業救済の施策を早急に図り、実行されるよう切に願うものである。 記の １．国保料の滞納を理由に保険証未交付を行わないこと。 高すぎる保険料を引き下げること。深刻な不況の実態を考慮し、国保の減免 申請に対しては速やかに対処すること。２ １．年金の免除申請の基準を緩和すること。 １．国保・年金の減免・免除制度を広く市民に知らせるよう手立てをとること。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 金沢民主商工会 ７. 6．14 消費税に関する請願 杉浦常男 －－－－－－ 会長 長島正春 総務 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願趣旨 村山内閣・連立与党は消費税率を３％から５％に引き上げる消費税増税法を成 立させたが、これは明白な公約違反であり、最近の世論調査でも、「反対」が７ 割を占めており、国民多数の意思に背く税率引き上げは絶対に許されない。第 政府は「減税のため」と言うが、年収 800万円以下、国民の９割が増税となり 、また、「福祉のため」「高齢者社会のため」などの理由も年金や医療などの社 会保障を改悪しているので成り立たない。５ 消費税は、現在でも年間一人当たり５万円にもなり、所得の低い人々ほど負担 は重い。 消費税の引き上げが、中小業者の営業と暮らしに耐えがたい影響を与えること は明らかであり、不況で売り上げが激減し、所得は赤字でも消費税は負担しなけ号 ればならないという矛盾に苦しめられている。 消費税という制度がある限り、中小業者や国民はこの制度に怒りを持ち続ける ことになるであろう。 以上の趣旨から下記の事項を請願する。 １．消費税増税を中止するよう
金沢市議会の名において国に要請すること。 １．消費税廃止の意見書を採択すること。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 杉浦常男 ７. 6．14 寒冷地手当「見直し」 石川県国家公務員 －－－－－－ についての人事院あて
升きよみ 意見書提出要請につい 労働組合共闘会議 て 森尾嘉昭 総務 議長 西村寛
近松美喜子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （要旨）第 寒冷地手当の支給水準を引き下げる「見直し」は行わないよう要請する。 （理由） 戦後北海道などに働く公務員労働者の生活費補てんのため措置された寒冷地手 当は、公務関連の労働者や民間労働者にも波及し、失業対策事業や生活保護給付 にも付加され、支給地域も順次拡大するなど、多くの労働者や国民に影響するも のとなっている。６ この手当について人事院は、1994年11月、「見直し」作業に着手することを表 明したが、その内容は手当水準の引き下げを含む支給額と、支給日の「見直し」 を95年勧告期までに行い、その後支給地区分の「見直し」もするというものであ る。 寒冷地手当は、寒冷地に働く労働者と家族の生活実態を踏まえ、他に比べ特有 の生計費について賃金上の補てんを行おうとするものである。また、自治体にお号 いても、地方交付税は人口や人口密度、寒冷度などの違いにより補正され支給さ れているが、国家公務員に支給されている寒冷地手当は、寒冷補正の「給与差」 部分に厳密に連動している。 公務員の寒冷地手当支給地区分は、地方交付税の対象になる土木費、教育費、 社会福祉費など多くの費目の支給額にほぼ直接的に影響を与えるものであること から、当市にとっても寒冷地手当は広範な市民にかかわるものであり、地域経済 に与える影響も少なくないと考える。 これらのことから、寒冷地手当の支給基準の引き下げにつながる「見直し」を 行わないよう人事院あてに意見書として上げていただくよう請願する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 番 陳情件名 受理年月日 －－－－－－－－－－－－－－ 陳情人代表 －－－－－－ 号 陳情要旨 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日本キリスト教婦人矯風会 ７. 5．19 「屋外酒類自動販売機の撤 －－－－－－第 金沢支部長 宮前光子 廃」に関する陳情 文教 （ほか 210人の署名簿添付） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１ 私たちは、酒害防止の活動を柱の一つとして地道に活動を続けてきた。 そして、全国に氾濫する自動販売機の悪影響について憂慮し、以前より中央官 庁に陳情してきた。 中央官庁においても自動販売機は撤廃の方向で検討されており、また、このた号 び出雲市の積極的な取り組みが報道されたところであり、金沢市においても、青 少年健全育成、明るい社会、家庭建設のため「屋外自動販売機撤廃」への条例制 定を実現されるよう陳情する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...